サービス内容

個人のお客様

所得税確定申告

個人の方は、年末調整で完結する給与所得者等を除き毎年1月1日から12月31日までの1年間の間に発生した所得を、その翌年3月15日までに申告しなければなりません。所得種類は10種類に及びます。一般的に確定申告が必要な方は以下の様な方です。

節税対策(個人)

経費や税額控除を増やすことや金融商品等を活用することで納税額を減らすことが出来る場合があります。お早めにご相談頂くことによって対策の選択肢が多くなりますので、お気軽にご相談下さい。ご相談は無料で承ります。

相続税申告

個人の方がお亡くなりになった場合、その純財産額が相続税法上の基礎控除を超える場合や一定の特例を受ける場合には、相続があった日から10ヵ月以内に申告が必要です。
続税額は財産を評価する税理士によって結果が大きく異なります。

簡易診断

相続税の申告の要否や大まかな税額について、簡易的に診断致します。事前に把握することで余裕をもって申告を行うことが出来ます。

相続税贈与税対策

相続税や贈与税は事前の対策により大きく納税額に差が出ます。
特に非上場株式や不動産を所有されている方などは大幅に税額を圧縮することが出来る可能性がございます。
お早めにご相談頂くことで、対策の選択肢が多くなりますので、お気軽にご相談下さい。

法人化シミュレーション

個人事業主の方が営む事業について、法人化することで税金が安くなるケースがあります。
法人化の一番のメリットは節税であり、所得税と法人税の税率の差がその根拠となります。

各種専門家のご紹介

数多くの士業や経営者とパートナー関係を構築しておりますので、随時ご紹介が可能です。お気軽にご相談下さい。

法人のお客様

会計税務顧問

貴社で入力した仕訳について、会計税務の視点からレビューを実施し、結果をご報告致します。また訪問時の他、電話、メールでのご質問対応もさせて頂き、法人税、消費税・地方税等の申告書作成を行います。
会社様の規模などに応じて訪問の頻度は調整させて頂く事が可能です。

経理アウトソーシング(記帳代行)

会計資料やデータをお預かりし、仕訳入力業務を代行致します。仕訳数に応じて報酬のご請求をさせて頂きます。

セカンドオピニオン

医療の世界では診断を受ける際に、ホームドクターの診断以外に総合病院の診断を受けることが一般的となっています。会計・税務も同様に、顧問税理士の判断以外に、他の税理士の意見を求める税務版のセカンドオピニオンサービスです。
貴社の税理士はそのままで、当事務所がもう一人のご相談相手となります。

節税対策

法人の税務申告には知らなければ適用を受けることが出来ない租税特別措置法上の特例などが数多く存在します。会計処理を変えることで損金計上額を多くしたり、金融商品を活用することにより、節税をしながら役員や社員の保証を確保したりすることも可能です。
当事務所では出来る限り納税額を減らすためのご提案を、通常の顧問業務の範囲で行っております。

キャッシュフロー作成

事業を継続していくためには、中小企業でも大企業でも常にキャッシュフローを意識し、不足があれば調達しなければなりません。キャッシュフローの計算は感覚で実施することが難しいため専門家に依頼されることをお勧めします。
当事務所では現状のキャッシュフローの実態を分析した上で、その改善提案まで実施致します。

財務コンサルティング

資金調達には資本での調達と金融機関等からの借入がありますが、外部という視点からすると銀行からの借入が一般的です。中小企業では税務に即した会計処理を行う「税務会計」を行っている会社が多くありますが、実は銀行の目線からするとその「税務会計」が枷になり、融資を躊躇うというケースがあるのも事実です。
財務状況が改善すれば、残ったキャッシュで新たな人的投資や設備投資を行うことで、将来の会社の成長を加速することが出来ます。
会社が存続する上でキャッシュフローが重要な様に、財務の改善は全ての会社にとっての課題と言えるでしょう。

事業承継支援(株価対策)

証券市場に上場している会社であれば常に株価を把握することが出来ますが、大多数の非上場会社では、第三者間の取引を除き、「税務上の株価」を無視して取引をすると、ケースにより贈与税や相続税、法人税、所得税が課税されます。
これは親族間など利害の対立しない2者間での租税回避を防止するために設けられているもので、厳密に評価方法が規定されております。
経営者の方は通常あまり意識されない部分であると思いますが、事業承継や相続の場面ではこの株価は重要なファクターになりますので、事前に株価を把握し対策することが非常に重要です。

株式分散対策

相続や事業承継で重要な項目に株式分散対策があります。
会社を後継者に円滑に継がせるためには、経営者としての地位だけでなく、株式も一定割合を承継させることが大切です。仮に後継者以外に株式が渡ってしまった場合、多くの場合で後継者の経営意思決定に支障をきたし業績の悪化を招くこともしばしばございます。
この様な場合でも、例えば種類株式を活用し株式の権利に強弱をつけたり、一部を自社株として買取り相対的に後継者のシェアを上げるなど、事前に対策することによって、円滑な経営を続けられる様にサポート致します。

後継者及び幹部社員教育

後継者や幹部社員が営業畑のケースなど、会社の経営を担うにあたり著しく数値面の知識が乏しい場合がございます。当事務所では会計・税務・財務を中心に、基礎的な部分から貴社のニーズに沿ったオーダーメイドの研修を実施致します。

管理会計フロー全般作成

通常作成する月次決算書や年次決算書が外部への報告目的であるのに対し、管理会計は内部で経営判断を適格に実施するために行います。よって人的資源が限られている中小企業では管理会計の導入がされていない会社も多々ございますが、これは経営という大海原を羅針盤無しに航海する様なものです。
当事務所では関係者に対するヒアリングをした上で必要情報をピックアップし、貴社に最適な管理会計の導入と運用の支援(社内で継続的に運用できるように)を致します。

セグメントごと損益分析

複数事業を営んでいたり、複数製品を製造している会社では決算書は合算して作成されるため、セグメントや製品ごとの損益が見えづらくなっています。
実は黒字だと思っていた事業や製品が赤字を垂れ流していたらいかがでしょうか?事前に設定した管理会計のルールに従って分析をすることで、セグメントごとの損益状況が明確となり、適切な意思決定を行うことが出来ます。

経営会議報告資料作成

月次決算書や年次決算書の情報では経営判断が困難な場合に、ベースとなる会計情報を加工し経営会議用の報告資料を作成致します。

財務税務デューデリジェンス

M&Aで会社を買収する場合に、相手会社の決算書がルールに従い正しく表記されているか精査を実施いたします。この精査の手続きを財務デューデリジェンスといいます。
仮に相手が決算を粉飾していたり、重大なミスをしていた場合には、決算書上の純資産額は過大に計上されているため、あるべき純資産額を算定し、そのインパクトを買収価格へ反映します。税務デューデリジェンスも同様に過去の税務申告内容を精査し、重大な税務リスクが潜んでいないかをチェック致します。
公認会計士や税理士など多くのアライアンスパートナーと提携しておりますので、規模の大きな案件でも迅速正確に対応が可能です。

国際税務対応

昨今の経済のグローバル化により中小企業でも海外に進出することが珍しくなくなりましたが、国際取引が生じた場合に税務上では特殊な論点が数多く存在します。具体的には、外国税額控除、タックスヘイブン税制、租税条約の適用判定及び届出、源泉所得税の要否判定などになります。
なお、移転価格税制や海外進出支援、海外税務(現地税制)アドバイスに関しましては、提携先をご紹介させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

補助金、助成金申請

補助金・助成金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する制度であり、所定の手続きを行い申請が通れば返還の必要はありません。
補助金等は期間限定かつ財源が限られておりますので、ご注意下さい。多くの中から貴社に適用可能な制度を選定し、申請をサポート致します。

各種専門家のご紹介

数多くの士業や経営者とパートナー関係を構築しておりますので、随時ご紹介が可能です。お気軽にご相談下さい。