貴社で入力した仕訳について、会計税務の視点からレビューを実施し、結果をご報告致します。
また訪問時の他、電話、メールでのご質問対応もさせて頂き、法人税、消費税・地方税等の申告書作成を行います。
会社様の規模などに応じて訪問の頻度は調整させて頂く事が可能です。

会計資料やデータをお預かりし、仕訳入力業務を代行致します。仕訳数に応じて報酬のご請求をさせて頂きます。

個人の方は、年末調整で完結する給与所得者等を除き毎年1月1日から12月31日までの1年間の間に発生した所得を、その翌年3月15日までに申告しなければなりません。
所得種類は10種類に及びます。一般的に確定申告が必要な方は以下の様な方です。

医療の世界では診断を受ける際に、ホームドクターの診断以外に総合病院の診断を受けることが一般的となっています。
会計・税務も同様に、顧問税理士の判断以外に、他の税理士の意見を求める税務版のセカンドオピニオンサービスです。
貴社の税理士はそのままで、当事務所がもう一人のご相談相手となります。

資金調達には資本での調達と金融機関等からの借入がありますが、外部という視点からすると銀行からの借入が一般的です。
中小企業では税務に即した会計処理を行う「税務会計」を行っている会社が多くありますが、実は銀行の目線からするとその「税務会計」が枷になり、融資を躊躇うというケースがあるのも事実です。
財務状況が改善すれば、残ったキャッシュで新たな人的投資や設備投資を行うことで、将来の会社の成長を加速することが出来ます。
会社が存続する上でキャッシュフローが重要な様に、財務の改善は全ての会社にとっての課題と言えるでしょう。

事業を継続していくためには、中小企業でも大企業でも常にキャッシュフローを意識し、不足があれば調達しなければなりません。
キャッシュフローの計算は感覚で実施することが難しいため専門家に依頼されることをお勧めします。
当事務所では現状のキャッシュフローの実態を分析した上で、その改善提案まで実施致します。

事業の継続に必要な経常運転資金の調達を、毎月約定弁済が生じる長期借入金で賄っている中小企業が数多くあります。
この場合、事業が拡大すればするほど必要な運転資金が増加するため借入件数が増え、資金不足に陥ってしまいます。
運転資金を実質的に元金返済が不要な短期継続融資（短コロ）や当座貸越で賄うことで、資金不足を解消し、キャッシュの溜まる経営を行うことができます。
弊社では短期継続融資等の導入支援や、複数の借入金を一本化するリファイナンス等の財務改善支援に取り組むことで、資金繰り改善をサポート致します。

相続税の申告の要否や大まかな税額について、簡易的に診断致します。事前に把握することで余裕をもって申告を行うことが出来ます。

相続税や贈与税は事前の対策により大きく納税額に差が出ます。
特に非上場株式や不動産を所有されている方などは大幅に税額を圧縮することが出来る可能性がございます。
お早めにご相談頂くことで、対策の選択肢が多くなりますので、お気軽にご相談下さい。

個人の方がお亡くなりになった場合、その純財産額が相続税法上の基礎控除を超える場合や一定の特例を受ける場合には、相続があった日から10ヵ月以内に申告が必要です。
続税額は財産を評価する税理士によって結果が大きく異なります。

M&Aで会社を買収する場合に、相手会社の決算書がルールに従い正しく表記されているか精査を実施いたします。
この精査の手続きを財務デューデリジェンスといいます。
仮に相手が決算を粉飾していたり、重大なミスをしていた場合には、決算書上の純資産額は過大に計上されているため、あるべき純資産額を算定し、そのインパクトを買収価格へ反映します。
税務デューデリジェンスも同様に過去の税務申告内容を精査し、重大な税務リスクが潜んでいないかをチェック致します。
公認会計士や税理士など多くのアライアンスパートナーと提携しておりますので、規模の大きな案件でも迅速正確に対応が可能です。

昨今の経済のグローバル化により中小企業でも海外に進出することが珍しくなくなりましたが、国際取引が生じた場合に税務上では特殊な論点が数多く存在します。
具体的には、外国税額控除、タックスヘイブン税制、租税条約の適用判定及び届出、源泉所得税の要否判定などになります。
なお、移転価格税制や海外進出支援、海外税務（現地税制）アドバイスに関しましては、提携先をご紹介させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

通常作成する月次決算書や年次決算書が外部への報告目的であるのに対し、管理会計は内部で経営判断を適格に実施するために行います。
よって人的資源が限られている中小企業では管理会計の導入がされていない会社も多々ございますが、これは経営という大海原を羅針盤無しに航海する様なものです。
当事務所では関係者に対するヒアリングをした上で必要情報をピックアップし、貴社に最適な管理会計の導入と運用の支援（社内で継続的に運用できるように）を致します。

会社の合併や分割、事業譲渡などの組織再編は、会社の発展継続になくてはならない手法となっています。
組織再編には、会計・税務・法務・労務などの専門家による多面的な検討が非常に重要です。
法務・労務については、弊社が窓口になり経験豊富なアライアンスメンバーをご紹介することで、スキームのご提案から実行支援までトータルにサポートし、お客様にベストなソリューションを提供致します。

数多くの士業や経営者とパートナー関係を構築しておりますので、随時ご紹介が可能です。お気軽にご相談下さい。

証券市場に上場している会社であれば常に株価を把握することが出来ますが、大多数の非上場会社では、第三者間の取引を除き「税務上の株価」を無視して取引をすると、ケースにより贈与税や相続税、法人税、所得税が課税されます。
これは親族間など利害の対立しない2者間での租税回避を防止するために設けられているもので、税務上は評価方法が定められております。
通常あまり意識されないとは思いますが、事業承継や相続の場面ではこの株価は重要なファクターになりますので、事前に株価を把握し対策することが非常に重要です。
弊社では組織再編を活用した株価の引き下げ対策や、事業承継税制の適用による納税猶予、M&A（弊社は㈱日本M&Aセンターの加盟事務所です）による第三者承継など幅広いサポートを行っています。

相続や事業承継で重要な項目に株式分散対策があります。
会社を後継者に円滑に継がせるためには、経営者としての地位だけでなく、株式も一定割合を承継させることが大切です。
仮に後継者以外に株式が渡ってしまった場合、多くの場合で後継者の経営意思決定に支障をきたし業績の悪化を招くこともしばしばございます。
この様な場合でも、例えば種類株式を活用し株式の権利に強弱をつけたり、一部を自社株として買取り相対的に後継者のシェアを上げるなど、事前に対策することによって、円滑な経営を続けられる様にサポート致します。